東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
例えば、投資に関わるベンチャーキャピタル等からしっかりと意見を聴取するであったり、なぜ投資をしなかったのか、したのか、こういったことをしっかりと聞きながら進めていくことをお願いしたいと思います。
例えば、投資に関わるベンチャーキャピタル等からしっかりと意見を聴取するであったり、なぜ投資をしなかったのか、したのか、こういったことをしっかりと聞きながら進めていくことをお願いしたいと思います。
その選定に当たりましては、新規性、創造性、市場性、潮流という観点に基づきまして、先輩起業家とかベンチャーキャピタルなどの専門家の御意見をいただいた上で、県内の有望な企業を中心に、今回のユニコーン10プロジェクトの12社もそうなのですけれども、これまでの県の取組を通じまして、成長が期待される企業などを加えて進めてまいりたいと考えております。
県では、これまでも意欲ある起業家と投資家をマッチングする取組等により、お示しの宇部市の企業がベンチャーキャピタルから投資を受けるなど成果も現れてきていますが、こうした事例の継続的な輩出には一層の取組が必要です。 こうした中、国においては、スタートアップ育成五か年計画を策定し、起業意識の向上から投資の拡大にわたる様々な施策を導入し、その創出の拡大を目指すとしています。
ベンチャーキャピタルによる投資額が、米国に比べ日本は百分の一未満しかないため、日本のスタートアップが成長資金を調達するための環境は非常に厳しい状況にあります。 また、日本の教育水準、技術水準は欧米と比べても高い水準にあるにもかかわらず、起業に無関心な人の割合が高いことが、日本の起業率の低さにつながっており、起業家教育の必要性が叫ばれていると思われます。
県内起業家等の育成や海外スタートアップ企業やベンチャーキャピタルの本県への誘致活動に活用する予定でございます。 三ページをお願いいたします。十番目、最後の地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業でございます。
国内にユニコーン企業が少ない理由として、資金提供するベンチャーキャピタルが少ないことや、有望な若手が大手や有名企業に就職するため、起業家が生まれにくく、育成が進んでいないなど、安定志向の強い日本特有の要因なども挙げられています。 さて、今年度は福岡県にある福岡市スタートアップカフェを視察させていただきました。
また、特に力を入れております事業といたしまして、二〇二一年度より世界トップレベルのＶＣ（ベンチャーキャピタル）アクセラレーターでありますファイブハンドレッドグローバルと連携をいたしまして、日本市場への展開を目指す海外スタートアップの成長支援と県内企業とのオープンイノベーションを図ることを目的としましたプログラムを実施しております。
また、今年度は、既に十三社がベンチャーキャピタルなどからの資金調達を達成しているほか、この十月には上場企業に対し、出口戦略の一つであるＭ＆Ａによる株式譲渡を実現した事例もありました。いわゆるイグジットということです。 さらに、今年五月に県も出資したステーションＡｉセントラルジャパン一号ファンドでは、これまでに二社のプレ・ステーションＡｉメンバーに対する投資を実施しております。
例えば、ベンチャーキャピタルの活用などは有効な手段である。
現在、スタートアップ企業は、他の有力なスタートアップ企業やベンチャーキャピタル、専門人材など企業の成長に必要な要素がそろっている東京に一極集中しております。 一方、コロナ禍やテレワークの広がりなどを背景に、全国的にオフィス移転の動きが出てきており、都内から優秀な人材や将来性のあるスタートアップ企業を誘致するには、今が絶好の機会であると考えます。
それらを生かして海外からの投資を呼び込んで、大阪独自の投資環境を整備することも視野に入れて、海外ベンチャーキャピタルなどの金融系外国企業の誘致を進めるべきであります。 一方で、企業誘致には、技術やデータ流出などの経済安全保障上のリスクが伴うために、この点にも十分留意して進める必要があると考えますが、併せて知事に伺います。 ○議長（森和臣） 吉村知事。
本年三月にユニコーン一〇プロジェクトを立ち上げ、スタートアップ等の伴走支援、ベンチャーキャピタルとのマッチングなどを進めております。 また、今年をスタートアップ創出元年と位置づけている国に対し、スタートアップ等が果敢に挑戦できる環境整備について提案しているところでございます。
そのため、資金調達の面でも、従来からの金融機関の融資による間接金融よりは、ある程度のリスクを許容し得るベンチャーキャピタルや事業会社からの投資による直接金融が中心になり、先ほどもお話がありましたが、行く行くは上場を目指して規模を急拡大していくことを目指す企業と想定しております。
わいわいと人が集まってきて、そこでお互いのアイデアを披露し合い、そしてお互い悩みを打ち明け合い、そして、この人知っているよとか、あるいはこのベンチャーキャピタルを紹介するよとか、そんな場が渋谷にはあるからみんな東京に行くんです。それを富山でも、少しでもそんなことをつくりたい、そのためのロールモデルづくりが今回のＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ事業です。
ベンチャーキャピタルの場合も銀行の場合も想定している。
具体的な部分では、例えば、スタートアップ育成の専門機関であるとか、あるいはベンチャーキャピタルといった方々による事業創出、資金調達、ビジネスマッチングといった三つの個別指導のプログラム、それから、これらに採択された起業家の方々とこういった事業の受託者の方、それから、さらに当室の職員なども含めて、直接かつリアルタイムにコミュニケーションができるという関係をつくるといったようなことが特徴です。
ベンチャーキャピタルや、今回議決をした１号ファンドに続くファンドなど、意欲的な投資を呼び込む取組を進めてほしい。 もう一つスタートアップの課題として挙げられるのが、起業家のマインドと言われており、日本の国内マーケットは一定規模のものがあり、それをターゲットにするだけでスタートアップは成り立つと言われている。
しかしながら、日本は、未上場のスタートアップ企業、ベンチャー企業に出資して株式を取得し、将来的にその企業が株式を公開した際に株式を売却し、大きな値上がり益の獲得を目指す投資、いわゆるベンチャーキャピタル等は、海外と比べて非常に小さいのが現状です。これは大きな課題だと思います。
このために、県では今年度、今後活躍が期待される起業家を公募し、特に突き抜けた起業家をＴ－Ｓｔａｒｔｕｐ（とやまスタートアップ）に認定し、知的財産の活用やベンチャーキャピタルからの資金調達などのファイナンス、販路開拓や上場に向けての計画の策定など、スタートアップが直面するであろう課題についてニーズに応じた専門家を派遣したり、また人材マッチングを行うなど、集中的な支援を実施することとしています。